多くの株主から「報酬50%カットではなく全額カット」「過去の報酬もすべて返却すべき」「企業年金を辞退すべき」「個人資産を売却して、福島の賠償に充てるべき」との意見や質問が相次いだが、会社側は「年金も合理化案の中の検討課題だが、法的な規制がある」「報酬の返却については個人の寄付ということになり、プライベートな問題」と当たり障りのない答えに終始した。
– 東電、予定調和の茶番、誰が為の株主総会か(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
Posted on Thursday June 30th
